気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
また、海洋生態系による二酸化炭素吸収量の算定方法やクレジットの制度設計については、研究開発が行われており、環境価値創出の可能性について情報収集してまいります。
また、海洋生態系による二酸化炭素吸収量の算定方法やクレジットの制度設計については、研究開発が行われており、環境価値創出の可能性について情報収集してまいります。
ブルーカーボン生態系の保全の取組について伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
使用後に不用となったプラスチック製品の廃棄により、いずれ海へと流れ込むことで海洋環境や生態系に大きな影響を及ぼす原因にもなっておるということであります。 現在、プラスチック製品による海洋汚染は世界的な問題として注目されておりまして、日本からも河川などを通じて年間２万トンから６万トンものプラスチックごみが流出しているとも言われております。
海水温の上昇は、稚魚の滞在期間を短く、発育し切らないまま外洋に出るため生存率が下がっており、これが回帰数減少の要因とのことでありますが、温暖化による海水温の上昇は今後ますます進み、サケの回帰が増える見込みはないとした上で、サケ単体ではなく、生態系全体の問題として捉えるべきとのことであります。
環境保全米は、先ほどの１か件目の（１）で質疑したとおり、農薬や化学肥料を使わない、または一定の使用量を減らすことで、栽培している地域の環境への負荷を軽減させ、きれいで豊かな生態系の維持と消費者により安全で安心なお米をお届けすることなどを目的に、県内で多くの生産者が作付をしております。
また、大崎市と栗原市の市民団体３団体が連名で、２月８日、事業者の川渡風力発電株式会社に、騒音、低周波の健康被害、放射能の拡散、生態系、景観、環境等への影響が非常に大きいとして事業の中止を含めた意見書を提出しています。大崎市や大崎市議会にも要望書が提出されております。県知事にも４月14日、白紙撤回を求める意見書を経済産業省に出すことを求める要望書を提出したと報道されています。
一方で、再生可能エネルギーの開発計画が農村景観や生態系に重大な影響を及ぼす事例が全国的に報告されていることも事実でございます。
環境保全米が果たす役割につきましては、生産過程において、農薬や化学肥料の使用量を減らすことで環境への負荷が軽減され、土や水がきれいになり、水田の豊かな生態系が守られることとなり、消費者の皆様が環境保全米を食べて生産者を応援することは、環境を守ることにつながるものと考えております。
本市の意見書の内容でございますけれども、本市からは景観、騒音、また希少動物に関すること、生態系に関すること、地質、水環境、そのほか複数の発電設備ということで、累積的な影響等につきまして、十分に回避または軽減をすることということで意見を出しております。特にイヌワシの生息域に影響がないようにということで、意見を出させていただいたところでございます。
たとえ希釈して海洋投棄されたとしても、食物連鎖などの生態系を通じて濃縮される。さらに、気化してトリチウムを含む水蒸気が水素ガスなどとなって陸地に戻り、環境中を循環する可能性がある。希釈すれば安全というのは過去に多くの公害問題で繰り返され、誤りである。環境に放出される総量こそ問題であるとして、海洋投棄を決して行わないよう求めております。
食料安全保障からすれば人間が長らく生き延びるのには自然生態系に逆らわず、それに適応する農業政策への転換を大崎市が全国自治体の先駆けとして行動、その心をいつも持っていらっしゃる伊藤市長、どうでありましょうか。 最後、大綱達成の道筋として市の職員体制を、ＳＤＧｓ志向の業務を推進するとすれば、まず大崎市ならではの人材の育成と専門職員の育成であります。産業経済部、農林振興課から始めてはいかがでしょうか。
地球生態系になくてはならないプレーヤーというわけであります。 一方、西日本の養鶏場では、今鳥インフルエンザが発生し、急拡大しておりますが、20世紀は大きく見ればインフルエンザの時代、21世紀は少し変異をすれば人間に感染しかねない新型コロナウイルスが50種類ほど見つかっているので、新型コロナウイルスの時代になるのではと、ある感染症の権威の方が述べております。 ウイルスはこれぐらいで再質問であります。
宮城県では太陽光発電施設の設置について、生態系や景観への影響、開発に伴う土砂流出等への懸念が高まっている現状を踏まえまして、宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインを今年の４月から施行しておりまして、太陽光発電事業者が周辺環境や地域住民の生活に及ぼす影響や、災害時のリスクなどを事前に把握し、施設を適正に設置、管理することを事業者に促すこととしております。
本市の第１期おおさき市地方創生総合戦略においては世界農業遺産の認定を目標とし、従前から取り組んでいたラムサール条約湿地や、その周辺の里地里山環境の保全の推進、多様な生態系の保全、活用に向けた各種取組を行ってまいりましたが、第２期おおさき市地方創生総合戦略の策定に際しましては、これらのほかにはない強みを生かし、交流、関係人口の拡大に向けた取組を検討するなど、大崎市の特徴を生かした計画を策定してまいります
捕獲後のニホンジカの適正処理に向けた取組についてでありますが、駆除したニホンジカの処理については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第18条で鳥獣の放置等の禁止が定められており、捕獲物等については原則持ち帰ることとし、やむを得ない場合は生態系に影響を与えないよう適切な方法で埋設することにより処理し、山野に放置することのないよう指導するものとするとされております。
前回の一般質問では、私は新型コロナウイルスは自然生態系を破壊する人類への警鐘、警告ではと指摘いたしました。いまだ終息ならず、県は連休前の18日、新たな新型コロナウイルス緊急警報を発令いたしました。 本市のイベントも新型コロナウイルス感染防止のため、軒並み中止に追い込まれております。そのような中、先日久しぶりに躍動感あふれ、笑顔いっぱいのスポーツイベントの開催記事が写真とともに掲載されました。
（１）舞根地区では、震災の地盤沈下で塩性湿地へと変わった耕作放棄地を湿地のまま保全し、さらに西舞根川の河川護岸の改修により河川と湿地を連結することで、潮汐に伴う水循環が促進され、より豊かな生態系へと変化していくことが予想されます。現在、湿地を含む舞根湾全体を教育フィールドとするまちづくりが行われ、国内外から多くの評価を受けています。
ある生物学者は、人間が自然生態系を破壊したので、野生動物が家畜や人間と接触するようになり、新型コロナウイルスのような疫病が出てきた。一例として、マレーシアでパーム油の原料となるアブラヤシを栽培するために森林を伐採、すみかを追われたコウモリを宿主にしていたウイルスが豚にうつり、そこから人に感染したとのことであります。
温暖化が最も深刻化した場合、あと数十年、今世紀末までには平均海面が何と水位は最大で1.1メートル上昇し、海岸の湿地は最大９割なくなり、規模の小さな氷河はほとんど８割以上溶け、海の温度上昇で生態系に影響し、漁獲量が激減するという予想でございます。
なお、食物連鎖が生態系に与える影響につきましてはさまざまな研究者による研究が進められておりますので、その動向を注視してまいります。